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個人事業主とマイナンバー

今年の1月から施行されたマイナンバー制度。
では、国民一人ひとりに付与されるマイナンバーがどういったことに関連してくるのでしょうか。
最初は、社会保障や税金などの分野に適用されることが決定しています。
それ以外には、2018年以降に銀行口座へのマイナンバーの適用も決定しています。
従業員を雇っている個人事業主は、従業員のマイナンバーも管理することになりますから
正しい知識をもって対応していきましょう。
日本の導入は世界的にみればかなり遅れていて、
アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、シンガポール、韓国でもうすでに導入されています。
日本のマイナンバー制度の導入のきっかけは、
2007年に年金の納入記録や個人情報の管理があまりにずさんだったことが露呈したためです
では、マイナンバーを導入するメリットとは何でしょうか?
・公平・公正な社会の実現
・国民の利便性の向上
・行政の効率化
デメリットは?
・預金封鎖に関する懸念
・セキュリティ対策の問題
⇒ 相対的には、メリットの方が大きいと言われています。
個人事業主がマイナンバー導入でどんな業務があるのでしょうか。
現在のところマイナンバーで管理することは、以下になります。
社会保障関連
 ・社会保険
 ・雇用保険
税金
 ・確定申告
預かったマイナンバーの管理には十分に注意しましょう。
少なくとも、鍵のかかるところに大切に保管し、PCなどに保管する場合は、ウイルス対策を十分に行っておき、不要なマイナンバーは廃棄をすることが望ましいでしょう。
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