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ネットショップが守るべき法律とは?

ニュース&トピックス個人事業主の開業準備 | 2017年2月16日

取り扱う商品に関係なく、全てのネットショップ運営者が守るべき法律があります。
1.消費者が安心して、安全に買い物ができること
2.健全な事業者の権利を守り、業界が健全に発展すること
3.消費者と事業者の双方に対して、商取引のルールを明示すること
主な法律は下記のとおりです。
・知的財産に関する法律
 知的財産とは、知的な発明や操作によって生み出されたものを、発明者の財産として一定の期間保護する権利です。
 
 【知的財産権の種類】
 ①産業財産権:特許権、実用新案権、商標権、意匠権
 ②著作権:著作財産権、著作者人格権、著作隣接権
 ③その他:不正競争防止法による権利、種苗法による権利など
 
・特定商取引法
 特定商取引を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与すること」が同法の目的であると明記されています。
 
 特定商取引法第11条『広告の表示義務』
 1. 販売価格
 2. 送料
 3. 販売価格・送料等以外に負担すべき内容及び金銭
 4. 代金の支払時期
 5. 代金の支払方法
 6. 商品の引渡時期
 7. 返品特約に関する事項
 8. 事業者の氏名又は名称
 9. 事業者の住所
 10. 事業者の電話番号
 11. 代表者氏名又は責任者氏名
 12. ソフトウェアに係る取引の場合のソフトウェアの動作環境
 
・個人情報保護法
 ネットショップでは、会員登録者情報、購入履歴、クレジットカード情報などを取り扱いますが、これらのうち、個人を特定できる情報が個人情報になります。この法律では、その情報を安全に管理することを義務付けています。
 
・電子契約法
 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律です。
 1.電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済
 2.電子商取引などにおける契約の成立時期の転換
 などに対応する法律です。
・景品表示法
 商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とした法律です。
 要は、本来の目的外に消費者が商品を購入しないように、不当表示をしないようにしましょうということです。
 1.実際のものより、または他の事業者のものより著しく優良であると誤認される表示
 2.実際のものより、または他の事業者のものより著しく有利であると誤認される表示
その他、取り扱う商品によっては許可や届が必要なものもあります。
きちんと調べて、ご自身とお客様の取引を円満にできるようにしていきましょうね。

 


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