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個人事業税は、全ての個人事業主が支払うの?

ニュース&トピックス個人事業主の経費・節税 | 2017年2月13日

事業税は、事業所得と不動産所得が年間290万円を超えるとかかってくる税金です。
そして事業税は、どんな事業内容なのかで税率が変わります。
【事業税の税率】 
⑴第一種事業  5%
 物品販売業、保険業、金券貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、運送業、印刷出版業、飲食店業、広告業、代理業等
⑵第二種事業  4%
 畜産業、水産業、薪炭製造業
 
 
⑶第三種事業  5%(あん摩等医業に類する事業及び装蹄師業は3%)
 医業、歯科医業、薬剤師業、弁護士業等各種士業、公証人業、コンサルタント業、デザイン業、クリーニング業、理美容業、歯科衛生士業等
 
【事業税が非課税の業種】
事業税が課されない事業内容もありますよ。
林業、農業、鉱物業やあとは、芸術家やスポーツ選手なども事業税が非課税になります。
農業の注意点は、自身で栽培した農作物を出荷したり販売するのは非課税ですが、農作物を仕入れすると課税対象になりますよ。
別業種と判断されるので注意してくださいね。

 


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