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個人事業主の節税に効果的なのは?

ニュース&トピックス個人事業主の経費・節税 | 2017年1月18日

節税を考えた時に、
基本的には、経費を漏れなく計上して事業所得を抑えていきますよね。
でもさすがに、備品を購入したところで何十万もの経費にはならないですね(*_*;
一括して償却できる金額には限度もありますし・・・
オフィス家具やOA機器を購入したとしても
それでも10万円くらいでしょうか。。。
では、節税に効果的なのは?
事業主個人に適用される所得控除を利用すると効果が期待できます。
事業経費や青色申告特別控除の65万円に加えて
事業主個人の社会保障の金額を多くすればいいのです。
例えば、
個人事業主の退職金制度ともいわれる 小規模企業共済制度 の利用
国民年金基金の利用
または、医療費控除なども利用できます。
小規模企業共済
一括払込を活用すれば84万円まで全額控除されます。
国民年金 国民年金基金
国民年金は、今日までですが、過去10年以内の未納がある場合に
さかのぼって納めることが出来ます。
それから、未納が無い方にも事前申し込みが必要ですが、
これから先の2年分をまとめて前払いすることができます。
私的年金である 国民年金基金の加入でも80万円程度が所得控除の対象にできます。
医療費控除
今年は所得が多くなりそうだなという年に
まとめて高額な費用がかかるような治療をすると
最大200万円ほどの控除ができます。
いずれも、費用がかかる話ですが、
小規模共済などは、積み立てされていますから、
貯金しているような感覚で節税を考えてもらえると思います。
また、積み立てた分から貸し付けも受けることができるようです。
様々活用できますね。

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