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個人事業主が法人化を検討するタイミング

ニュース&トピックス個人事業主の事業拡大 | 2016年6月23日

節税を考えるなら、

個人事業の収入が多くなってきたら、法人化を検討するタイミングになります。

 

 
基本的には、個人事業よりも法人の方が税率が高くなりますから

個人事業の方が税金は安くすむはずですが、

売上高がある一定のレベルを超えた段階を境にして

個人事業での税金負担の方が上回ってしまいます。

 

 

 

さて、そのタイミングですが、

年度内に売上高が1,000万円を超えるかどうかで考えてください。

 

 
消費税の課税対象の売上が1,000万円を超えてくると

消費税の納税事業者になってしまいます。

 

 

超えないタイミングで個人から法人成りすると

それが年度の途中であっても個人事業の売上は法人の売上には通算されません。

 

 

一旦リセットされるので、

年間で個人事業と法人を合計して1,000万円を超えていたとしても

消費税の支払はしなくて済むのです(≧▽≦)

 

 

 

 

それからこのようなメリットもあります。

個人事業主では、自身の給与は経費計上できないですが

法人の場合は、自分の役員報酬は経費になりますし、給与所得者控除も受けることが可能です。

 

 
ですからその年度は、

法人での給与所得者控除 と 個人事業の青色申告特別控除

両方を利用できますから 控除を多く利用できます。

 

 

 

 

 

毎年の売上高の推移を考えながら、

いいタイミングで法人化をしましょう!


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